自動車点検整備推進協議会

自動車点検整備推進運動

実施要領

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「不正改造車を排除する運動」実施要領
 
第1 目的
  我が国の自動車保有台数は、平成30年10 月末現在で8,212 万台を超えており、自動車が国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっている。一方、昨年の交通事故による死者数は3,532 人、負傷者数は52 万人と減少しているものの、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況が続いている。また、負傷者の中には、本人と家族の人生を一変させるほどの重度の後遺障害を負う人もなお多い状況である。
 さらに、我が国の大気環境については、近年環境基準の達成状況に改善傾向がみられるものの、二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準が達成されていない地域が依然として残っている状況にある。
 自動車交通騒音に係る環境基準達成状況についても、近年、全体としては緩やかな改善傾向であるものの、幹線道路に近接する空間においては改善すべき余地が依然として大きく、未だ苦情も寄せられている状況にある。
 このような状況の中、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められている。
 特に、部品の取付けや取外しによって保安基準に適合しなくなっても、違法であるとの認識のないままに改造を行っている自動車使用者のほか、自動車使用者に保安基準に適合しない自動車を販売するため車検時に基準適合させつつ車検後に部品の取付けや取外しする不正改造を行う事業者、更にはそのような不正改造車について、検査での合格を強要する悪質な事業者もいる状況である。このような中、平成29年には、速度抑制装置の改変を行う部品を販売した者が不正改造ほう助の容疑で逮捕された事案や、シ ートベルト警報装置を解除する用品を使用していた者がシートベルト警報装置の不正改造の容疑で逮捕された事案も発生しているところである。
 このため、「自動車点検整備推進運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果をらいつつ、自動車関係団体等の協力を得て、「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開することにより、国民世論の不正改造排除気運を一層高めるとともに、自動車ユーザーへ不正改造の認識を浸透させることにより、車両の安全確保・環境保全を図り、ひいては国民の安全・安心の確保を確実に実現する。

第2 実施機関
 国土交通省及び自動車関係33団体で構成する「不正改造防止推進協議会」(以下「協議会」という。)が中心となって、内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会の協力のもとに本運動を実施する。

第3 実施期間
 本運動は、1年を通して実施するものとするが、地域の事情や要請を考慮した各地方運輸局(沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)ごと又は各運輸支局(神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。)ごとに不正改造車排除強化月間(以下「強化月間」という。)を1ヶ月間設定し、不正改造車の排除を強化して取り組むこととする。
第4 不正改造排除項目
    1.重点排除項目
  • (1)マフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラーの装着
  • (2)タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し
  • (3)大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等
  • (4)シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け
  • (5)前面ガラス並びに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付(貼付状態で可視光線透過率70%未満)
    2.基本排除項目
  • (1)前面ガラスへの装飾板の装着
  • (2)直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し
  • (3)灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器(例:側面方向指示器)の取外し
  • (4)土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装置)の切断・取外し
  • (5)基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け
  • (6)不正な二次架装
  • (7)不正軽油燃料の使用
    3.地方独自排除項目
     各地方運輸局又は各運輸支局は、上記1及び2の排除項目のほか、地域の事情や要請を考慮した地域独自の排除項目を設定するよう努めるものとする。
     なお、ディーゼル黒煙を悪化させる「燃料噴射ポンプの封印の取外し」の項目については、協議会構成団体の地方組織と協議のうえ、設定する。
第5 実施事項
 運動の実施にあたっては、不正改造車によって、いまだ多くの人々が平穏な生活環境が脅かされている現状を自動車ユーザーが認識し、不正改造の防止・排除が図られるよう、以下の実施事項に従い効果的な運動を展開するものとする。
1.不正改造車の排除のための啓発等
(1)総合的な広報・啓発活動の実施
① 本省及び協議会は、地方啓発活動支援のため、広報・啓発ツールの製作・配布やマスメディア、インターネットサイト、ソーシャル・ネットワーク・サービス (SNS)等を活用した広報を実施する。特に、不正改造に対する認識が低い10~30代の世代に合うツールの製作、広報の実施に努める。
② 各地方運輸局又は各運輸支局等(自動車検査登録事務所及び沖縄総合事務局陸運事務所の支所を含む。以下同じ。)は、協議会構成団体の地方組織と連携し、マスメディア、インターネットサイト、SNS等を活用して地域の実情や要請を考慮した広報を実施し、地域社会での認知度向上に努める。
 また、街頭検査や地域イベント等のさまざまな機会を捉え、直接、自動車使用者に対する啓発を実施する。
③ 本省は、協議会の協力を得ながら、インターネットサイトによる自動車用品・部品の流通実態を踏まえ、不正改造を助長する自動車用品・部品が流通することがないよう、インターネット運営業者に対する啓発活動を実施する。
(2)アンケート調査の実施
 各地方運輸局又は各運輸支局等は、地域イベント等の機会をとらえ、自動車使用者等に対し、不正改造の認識に関するアンケート調査を実施する。
(3)整備事業者等による適正な整備・改造の推進
 整備事業者等においては、自動車使用者等に対し、自動車部品・用品等の適切な取付方法等の周知を行うとともに、不正改造となるような整備・改造の依頼を受けない工場等であることを宣言する等により、健全な事業経営に努める。
(4)出前講座等の実施
 各地方運輸局又は各運輸支局等は、協議会構成団体の地方組織の協力を得ながら、自動車整備士養成施設等に赴き、不正改造に対する認識の浸透を図るための出前講座等を行うよう努める。
 また、自動車教習所や運転免許センターに対しては、ポスターの掲示等の協力要請のほか、その機関に指導教員として所属する職員へ「不正改造はやってはならない・犯罪となる」ことを、受講生に対し特に強力に指導してほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけを行うよう努める。
2.不正改造車の排除のための情報収集等
(1)不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口の設置・情報収集の充実
① 各地方運輸局及び各運輸支局等に、不正改造車及び迷惑黒煙に関する情報を受ける「不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口」(不正改造車・黒煙110番)を設置し、ウェブ上からも関係サイトからリンクを貼る等により、不正改造車・迷惑黒煙に関する情報収集に努める。
 また、不正改造車を排除していくために必要な情報をわかりやすく掲載するなど積極的な情報提供を呼びかけるとともに、不正改造車の追跡率向上に努める。
 さらに、強化月間においては、不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口の認知度向上のための広報活動をする。
②各地方運輸局又は各運輸支局等は、街頭検査時、マスメディア、インターネットサイト、SNSや協議会構成団体の地方組織からなどあらゆる機会をとらえ、不正改造車・迷惑黒煙に関する情報収集に努める。
(2)不正改造車・迷惑黒煙情報の有効活用
 各地方運輸局又は各運輸支局等は、上記(1)で得られた情報を有効に活用し、街頭検査、不正改造施工業者の立入検査及び改造車イベント等啓発活動の実施を企画する。
 さらに、必要に応じて警察へ当該情報を提供し、不正改造車の排除のための連携・協力体制の強化を図るよう努める。
3.不正改造車の排除のための取締り等
(1)街頭検査の実施
 各地方運輸局及び各運輸支局等は、警察等関係機関の協力を得ながら、改造車の集結するイベントや場所、迷惑黒煙情報が多い道路等での効果的な街頭検査を実施する。その際には、原動機付自転車も対象とし、不正改造をしていた場合には警告書を交付するとともに、改修結果の報告を求める。
 特に、強化月間においては、第4.1.の項目に重点を置き、悪質な不正改造車を公道から排除する。
(2)構内検査の実施
 各運輸支局等は、申請や変更登録等のために来所した車両について、構内での検査を行い、不正改造をしていた場合には整備命令書の交付等を行う。
(3)不正改造施工業者に対する報告徴収及び立入検査
 各地方運輸局及び各運輸支局等は、不正改造施工業者に対する報告徴収及び立入検査権限の規定を有効に活用し、不正な二次架装の抑止・早期発見及び架装メーカー、販売会社自動車使用者に対する指導等を行う。
(4)不正改造車等の情報提供があった自動車使用者に対する指導
 各運輸支局等は、不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口に寄せられた情報等を基に不正改造車の情報提供のあった自動車使用者に対して警告ハガキ(不正改造防止の啓発を含む。)を送付し、不正改造の事実があれば不正改造部分の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。
 また、黒煙に関して情報提供のあった自動車使用者に対しては、ハガキを送付することにより自主点検の指導を行う。
4.地域の事情等を考慮した実施事項の企画
 各地方運輸局又は各運輸支局は、地域の事情や要請を考慮した地方独自の実施事項を企画するよう努めるものとする。
 なお、ディーゼル黒煙を悪化させる「燃料噴射ポンプの封印の取外し」の実施事項は、協議会構成団体の地方組織と協議のうえ、企画する。
第6 実施運営
1.国土交通省自動車局は、各地方運輸局に対して本運動の実施等について指示するほか、協議会構成団体に対して本運動の目的、実施事項等を通知する。
2.各地方運輸局又は各運輸支局は、各都道府県警察と連携しつつ、協議会構成団体の地方組織と協議して地方の事情や要請を考慮した強化月間及び不正改造排除項目並びに実施事項を定め、本運動を積極的に推進するとともに、協議会構成団体の地方組織 及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知する。
第7 効果測定

1.本運動終了後、以下の効果測定を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう運動内容の検証に努めるものとする。
① 本運動の関心度について、マスメディア、インターネットサイト、SNS等を活用した周知・啓発活動について、閲覧数や広告換算により実施する。

② 不正改造の認識度について、アンケート調査、SNS等のコメント、街頭検査結果により実施する。

③ 地域の事情等を考慮した運動内容について、協議会構成団体の地方組織と協議を図り実施する。

2.本運動の関心度及び不正改造の認識度を分析できるよう、本運動で収集するデータ等を適宜検討する。

第8 報告

1.各地方運輸局は、地域独自の強化月間及び実施事項を企画した地方実施細目を取りまとめ、速やかに国土交通省自動車局に報告する。
2.各地方運輸局及び協議会構成団体は、実施結果を取りまとめ、2020年5月末までに国土交通省自動車局に報告する。

「不正改造車を排除する運動」実施細目
Ⅰ.国土交通省・内閣府沖縄総合事務局実施事項
1.不正改造車の排除のための啓発等
    (1)総合的な広報・啓発の実施
    1. ①本省で作成するポスターを各地方運輸局(沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)及び各運輸支局等(神戸運輸監理部兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所、自動車検査登録事務所及び沖縄総合事務局陸運事務所の支所を含む。以下同じ。)の窓口など目に付きやすい場所へ掲示するとともに、チラシ等についても窓口などへ備え置く又は配布する。
        また、強化月間においては、次のツールを活用した啓発を積極的に実施する。
      ・マスメディア、インターネットサイト、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の利用(10~30代の世代を焦点)(広報用原稿例:別紙1)
      ・啓発ワッペン及びのぼり等の利用
      ・公共施設、競技場等の掲示板の利用
      ・バス車両の前面を利用した横断幕の掲示
      ・本省及び不正改造防止推進協議会(以下「協議会」という。)が作成した地方啓発活動支援ツールの利用
    2. ②各地方公共団体、公共交通機関、高速道路株式会社等へポスターの掲示及びチラシの配置について協力を要請する。なお、ポスターの掲示場所にあっては、利用者が目に付きやすい場所を選定してもらうよう、協力要請にあわせて依頼する。
       また、強化月間においては、各団体で発行する広報紙等への掲載を依頼する。
    3. ③国土交通省及び各地方運輸局のホームページを用いて、本運動の実施計画、不正改造の事例及び犯罪であることをPRする。また、出前講座を行う旨の案内も行う。
    4. ④各運輸支局等は、街頭検査等の機会を利用し、チラシを活用して不正改造の事例及び犯罪であることの周知に努める。
       なお、街頭検査を実施した場合は、実施結果について積極的にプレスリリースを行うように努める。
    5. ⑤各地方運輸局及び各運輸支局等は、様々な機会を利用し、不正軽油の使用防止を周知する。
    6. ⑥協議会及び協議会構成団体の地方組織に対して会議の開催等により、本運動の目的並びに実施要領及び実施事項の周知・徹底を図る。また、関係事業者に対して、本運動の趣旨に基づき適切な指導を行う。
    7. ⑦各地方運輸局及び各運輸支局等は、協議会に属さない砕石、砂利、生コンクリー ト関係の事業者及び各種食品や木材等の輸送等に係る事業者に対し、不正改造車の使用排除の協力要請を行う。
       また、架装事業者等に対して、不正改造に加担することのないよう協力要請、指導の強化を図る。
    8. ⑧各地方運輸局及び各運輸支局等は、過積載防止対策連絡会議等を通じ、関係機関の協力を得て不正改造車の排除の徹底を図る他、地方公共団体等に対し、公共工事等を発注する際に、工事請負業者へ不正改造車を使用しないことを徹底するよう協力要請する。
    9. ⑨本省は、協議会の協力を得ながら、インターネット運営業者に対して、基準不適合及び不正改造を助長する自動車部品・用品が流通することのないよう啓発活動を実施する。
    (2)アンケート調査の実施
    1. 各地方運輸局又は各運輸支局等は、協議会構成団体の地方組織の協力を得ながら、イベントや出前講座等のあらゆる機会を捉え、自動車使用者・点検整備関係者(整備管理者、整備事業者、養成施設関係者等)を対象に、不正改造に対する認識についてアンケート調査を実施する。
      (アンケート調査実施要領は別紙2参照)
    (3)出前講座等の実施
    1. ①各地方運輸局又は各運輸支局等は、協議会構成団体の地方組織の協力を得ながら、自動車検査員研修、整備主任者研修、整備管理者研修、運行管理者の一般講習及び事業場管理責任者研修等の機会を利用し、本運動の目的や取組内容等について理解浸透を図り、適正な事業経営や車両管理に努めてもらう。
    2. ②各地方運輸局又は各運輸支局等は、協議会構成団体の地方組織の協力を得ながら、自動車整備士養成施設等に赴き、不正改造の具体的な事例や不正改造による検挙事例等を交えながら不正改造に対する認識の浸透を図るよう努める。
       また、自動車教習所や運転免許センターに対しては、ポスターの掲示等の協力要請のほか、その機関に指導教員として所属する職員へ「不正改造はやってはならない・犯罪となる」ことを、受講生に対し特に強力に指導してほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけを行うよう努める。

2.不正改造車の排除のための情報収集等
    (1)不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口の設置・情報収集の充実
    1. ①各地方運輸局及び各運輸支局等に、不正改造車及び迷惑黒煙に関する情報を受ける「不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口」(不正改造車・黒煙110番)を設置し、ウエブ上からも関係サイトからのリンクを貼る等により、不正改造車・迷惑黒煙に関する情報収集に努める。
       さらに、強化月間においては、広報活動等により積極的に情報を寄せてもらうよう地域社会へ広く呼びかける。
    2. ②不正改造車・迷惑黒煙を排除するために別紙3-1及び3-2の情報提供連絡書をホームページに掲載するなど、必要な情報をわかりやすくし、情報提供車両の追跡率向上に努める。
    3. ③各地方運輸局又は各運輸支局等は、街頭検査時、マスメディア、インターネットサイト、SNSや協議会構成団体の地方組織からなどあらゆる機会をとらえ、不正改造車・迷惑黒煙に関する詳細な情報収集に努める。
    (2)不正改造車・迷惑黒煙情報の有効活用
    1.  各地方運輸局又は各運輸支局等は、上記(1)で得られた情報を有効に活用し、街頭検査、不正改造施工業者の立入検査及び改造車イベント等啓発活動の実施を企画する。
       さらに、必要に応じて警察へ当該情報を提供し、不正改造車の排除のための連携・協力体制の強化を図るよう努める

3.不正改造車の排除のための取締り等
    (1)街頭検査・指導の実施
    1.  各地方運輸局及び各運輸支局等は、警察等関係機関の協力を得ながら、改造車が集結するイベントや場所、迷惑黒煙情報の多い道路等での効果的な街頭検査を実施し、実施要領に示す不正改造排除項目の排除を主眼とした検査・指導を行う。なお、実施にあたり、以下の事項に留意して実施し、他に留意すべき事項が別途指示されている場合は、その指示によって実施する。
       特に、強化月間においては、重点排除項目に重点を置き、悪質な不正改造車を公道から排除する。
      ・特に、基準不適合マフラーの排除を目的とした二輪車及び原動機付自転車を対象とする街頭検査を積極的に実施するよう努める。
       なお、原動機付自転車の検査実施の結果、保安基準に不適合な箇所が確認された場合には、その使用者に警告書を交付するとともに、改修結果の報告を求める。(警告書の様式は別紙4参照)
      ・マフラーを交換している自動車(測定の際、安全性の確保が困難な自動車を除く。)に対しては、近接排気騒音の測定を行うとともに、加速走行騒音規制対象車両については、基準適合マフラーであることを可能な限り確認し、マフラー性能等確認済表示等により適合性の確認が出来ない場合には、注意喚起文を交付する等、適切な指導を行う。(注意喚起文の様式は別紙5参照。なお、平成28年騒音規制以降の自動車であって、マフラー性能等確認済表示がないなど、基準不適合マフラーであることが明らかなものについては、整備命令書を交付する。)
       また、「車両下部画像確認システム」が配備されている独立行政法人自動車技術総合機構(以下「自動車機構」という。)事務所と連携し、積極的に当該機器を活用して触媒の取り外しや基準不適合マフラー等の不正改造排除を行う。
      ・「大型マルチテスタ」が配備されている自動車機構事務所と連携し、警察へ当該機器を用いた速度抑制装置の不正改造排除について協力要請を行うとともに、積極的に当該機器を活用した速度抑制装置の機能確認を実施する。
      ・特種用途自動車の検査にあっては、構造要件を確認し、当該自動車に必要な特種な設備の取外し等が見受けられる場合等、自動車検査証の記載事項に変更があることが確認された時には、警告書を交付する等適切な指導を行う。(警告書の様式は別紙6-1及び6-2参照)

    (2)構内検査・指導の実施
    1.  各運輸支局等は、申請や変更登録等のために各運輸支局等へ来所した車両について構内での検査を行い、不正改造を行っていた場合には整備命令書を交付する。
    (3)不正改造施工業者等に対する報告徴収及び立入検査
    1.  各地方運輸局及び各運輸支局等は、不正改造車・迷惑黒煙情報を有効に活用し、不正改造施工業者に対する報告徴収及び立入検査権限により、不正な二次架装の抑止・早期発見及び架装メーカー、販売会社、自動車使用者に対する指導等を行う。
       また、強化月間においては、認証・指定整備工場、運送事業者、自動車部品・用品販売業者を対象に、立入検査等を積極的に実施し、適切な指導等を行う。

    (4)改造車イベントに対する調査・指導
    1.  各地方運輸局及び各運輸支局等は、不正改造車・迷惑黒煙情報を有効に活用して、自動車機構と連携し、改造車イベント等に対する調査・指導を行う。
       なお、イベント来場車両に対する街頭検査を実施して、不正改造車排除の効果向上を図るよう努める。
    (5)不正改造車等の情報提供があった自動車使用者に対する指導
    1.  各運輸支局等は、不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口に寄せられた情報等を基に不正改造車の情報提供があった自動車使用者に対して警告ハガキ(不正改造防止の啓発を含む。)を送付し、不正改造の事実があれば不正改造部分の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。
       また、黒煙に関して情報提供があった自動車使用者に対しては、ハガキを送付することにより自主点検の指導を行う。(ハガキの様式は別紙7参照。なお、黒煙に関して通報があった自動車使用者に送付するハガキは、ディーゼルクリーンキャンペーンで用いた様式でも差し支えない。)

4.地方独自の実施事項等
    1. ①各地方運輸局又は各運輸支局(神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運務所を含む。以下同じ。)は、協議会構成団体の地方組織と協議して、地域の実情や要請を考慮した地域独自の強化月間及び不正改造排除項目並びに実施事項等を企画する。
    2. ②本省は、関東運輸局又は東京運輸支局が設定した強化月間(以下「東京地域強化月間」という。)に合わせて各種取組を実施するとともに、協議会、内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、自動車技術総合機構本部及び軽自動車検査協会本部に東京地域強化月間の時期について周知する。
Ⅱ.自動車機構実施事項
本運動に協力するため、以下の事項を実施する

1.不正改造車の排除のための啓発等
      (1)庁舎・検査場へのポスター掲示により、不正改造防止についての周知を図る。
       また、強化月間においては、自動車使用者等に対するチラシの配布、啓発ワッペンの着用及びのぼり等の設置による啓発を実施する。
      (2)国土交通本省と連携し、改造車両の展示イベント等において、来訪者である自動車ユーザーが公道走行することができない改造車両であることを正しく認識してもらうよう、イベント主催者等に対しての啓発活動を実施する。

2.不正改造車の排除のための情報収集等

      (1)自動車機構ホームページにおいて、国の情報提供窓口を案内し、情報収集に協力する。

      (2)地方検査部・事務所は、不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各運輸支局等に情報を提供する。
      また、新規検査後に二次架装を行う可能性がある車両には、検査時に注意を促すとともに、各運輸支局等に当該車両の情報を提供する。


3.不正改造車の排除のための取締等

       地方検査部・事務所は、各運輸支局等と連携して、街頭検査及び構内検査を実施する。
       特に、「車両下部画像確認システム」や「大型マルチテスタ」が配備されている地方検査部・事務所は、これらの機器を積極的に活用して、不正改造車の排除に協力する。
       また、各運輸支局等から不正改造施工業者等への立入検査に際して協力要請があった場合は、これに協力する。


4.地方独自の実施事項等

       地方検査部・事務所は、各地方運輸局又は各運輸支局が企画した強化月間及び実施事項に協力して取り組む。
       なお、本部においては、東京地域強化月間に合わせて各種取組の実施に協力する。

Ⅲ.軽自動車検査協会実施事項
本運動に協力するため、以下の事項を実施する
1.不正改造車の排除のための啓発等
       事務棟・検査棟へポスターの掲示により、不正改造防止について周知を図る。
       また、強化月間においては、自動車使用者等に対するチラシの配布、啓発ワッペンの着用及びのぼり等の設置による啓発を実施する。
2.不正改造車の排除のための情報収集等
  1. (1)軽自動車検査協会ホームページにおいて、国の情報提供窓口を案内し、情報収集に協力する。
  2. (2)地方主管事務所、事務所等は、不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各運輸支局等に情報を提供する。
     また、新規検査後に二次架装を行う可能性がある車両には、検査時に注意を促すとともに、各運輸支局等に当該車両の新規検査時の車両画像を含めた情報を提供する。
    3.不正改造車の排除のための取締り等
    1. 地方主管事務所・事務所等は、各運輸支局等が実施する街頭検査に協力する。
4.地方独自の実施事項等
  1.  地方主管事務所・事務所等は、各地方運輸局又は各運輸支局が設定した強化月間及び 実施事項に協力して取り組む。
     なお、本部においては、東京地域強化月間に合わせて各種取組の実施に協力する。
Ⅳ.協議会構成団体実施事項
本運動に協力するため、以下の事項を実施する
1.協議会構成団体共通
    (1)不正改造車の排除のための啓発等
    1. ①事務所等へのポスターの掲示等により、不正改造防止について周知を図る。また、傘下会員・事業者等に対し、同様の広報活動を行うよう指導する。
       また、協議会構成団体の地方組織は、強化月間においては、マスメディア、SNSを利用して10~30代の世代を焦点にした広報を積極的に実施し、事務所・店舗来訪者に対し、チラシを配布することにより、不正改造への認識浸透を図る。なお、協議会各構成団体のホームページを活用する際は、会員外にも閲覧できるよう配慮する。
    2. ②協議会は、国土交通省と連携し、SNSやデジタル広告に活用できる広報ツールの製作に努める。
    (2)不正改造車の排除のための情報収集等

      ①本運動の目的、実施事項、不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口の設置等について、会報、ホームページ等に掲載するなど会員・事業者等への周知、浸透を図る。

      ②不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等(インターネットサイト上の不正改造を助長する用品・部品の流通、不正改造施工業者の情報を含む。以下同じ。)の受付体制を充実するとともに傘下会員・事業者等に情報等を提供するよう呼びかける。また、情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等への情報等の提供を行うよう努める。


    (3)不正改造車の排除のための取締り等

       協議会構成団体の地方組織は、各運輸支局等から協力要請があった場合は、街頭検 査等の実施に協力する。

    (4)傘下会員・事業者への指導等
    1.  本運動推進のための会議等を開催し、傘下会員・事業者に対して本運動の目的、実施事項について指導する。また、強化月間においては、傘下会員・事業者に対し、本運動への積極的な参加を呼びかける。
    (5)地方独自の実施事項等
    1.  協議会構成団体の地方組織は、各地方運輸局又は各運輸支局が策定する強化月間及び実施事項の企画並びにその取り組みの実施に協力する。なお、協議会構成団体(地方組織を除く。)は、東京地域強化月間に合わせて各種取組の実施に協力する。
    (6)その他
    1.  特に、強化月間においては、以下「2.」に示す実施事項が適切に実施されるよう に配慮し、傘下会員・事業者を指導する。

2.各事業者別実施事項
●認証・指定整備事業者《(一社)日本自動車整備振興会連合会[日整連]等》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
①事業者は、日整連で作成された「不正改造車排除宣言工場看板」、「不正改造排除マニュアル」等を活用しつつ、保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、やってはならない・犯罪となること」を理解してもらうよう努める。
②車検取得後に不正に二次架装をされた車両が入庫した場合には、復元、記載変更の手続き又は構造変更の手続きが必要であること及び手続きについて車両を購入した販売店又は車両を架装した架装メーカーに相談すべきことを自動車使用者に対して周知する。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導等
整備主任者、自動車検査員等に対して、「不正改造車排除マニュアル」等を活用しつつ、 不正改造の防止に係る指導を実施し、保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼を受けることのないよう徹底を図る。
2)適正な整備・改造の推進
担当責任者等を定めて、「不正改造車排除マニュアル」等を活用しつつ、改造の受注、点検・整備の実施及び納車時の確認等の適正化を図る。
3)自主点検の実施
事業場ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業場内の車両の状況(不正改造の有無)、不正改造防止についての事業場内の管理体制及び不正改造車への対応と措置について、点検票による定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)
なお、運動実施責任者は、事業者又は事業場管理責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●車体・電装・タイヤ整備事業者《日本自動車車体整備協同組合連合会[日車協連]、全国自動車電装品整備商工組合連合会[電整連]、全国タイヤ商工協同組合連合会[全タ協連]、(一社)日本自動車タイヤ協会[JATMA]等》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、やってはならない・犯罪となること」を理解してもらうよう努める。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導等
従業員に対し、保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼を受けないよう徹底を図る。
2)適正な整備・改造の推進
担当責任者等を定めて、改造の受注、点検・整備の実施及び納車時の確認等の適正化を図る。
3)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両の状況(不正改造の有無)、不正改造防止についての事業所内の管理体制及び不正改造車への対応と措置について、点検票による定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●自動車販売事業者《(一社)日本自動車販売協会連合会[自販連]、日本自動車輸入組合[輸入組合]、(一社)日本中古自動車販売協会連合会[中販連]、(一社)全国軽自動車協会連合会[全軽自協]等》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
①車両の販売時に、購入者に対して不正改造の防止について周知する。
②保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、やってはならない・犯罪となること」を理解してもらうよう努める。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導等
従業員に対し、保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼を受けないよう徹底を図る。
2)適正な車両販売等の推進
①担当責任者等を定めて、適正な車両の販売及び登録後の二次架装防止等の徹底を図る。 ②各事業者は、販売部門と整備部門との連携を密にする等、社内体制を強化し、適正な車両を販売するよう徹底する。
③不正な二次架装が行われた車両について、関係者と協力しつつ責任を持って改修作業を行う。
3)車両の陸送の適正化
販売車両等の陸送にあたっては、日本陸送協会と連携し、適正な車両運搬車を使用するよう徹底する。
4)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両、車両販売体制及び販売車両等について、点検票による定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●車体架装事業者《(一社)日本自動車車体工業会[車工会]等》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような架装の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、やってはならない・犯罪となること」を理解してもらうよう努める。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導等
従業員に対し、保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような架装の依頼を受けないよう徹底を図る。
2)適正な架装の受注等の推進
①担当責任者等を定めて、架装の受注、架装の実施及び納車時の確認等の適正化に努めることで、不正改造防止の徹底を図る。
②不正な二次架装が行われた車両について、関係者と協力しつつ責任を持って改修作業を行う。
3)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両、架装の実施体制及び管理体制等について、定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●貨物自動車運送事業者・陸送事業者・ダンプカー使用者及び関係団体《(公社)全日本トラック協会[全ト協]、(一社)日本陸送協会[陸送協会]、(一社)全国自家用自動車協会[自家用協会]等)》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
①運送事業者団体においては、荷主団体等に対し、不正改造車(特に速度抑制装置(スピードリミッター)及び過積載を誘発する改造(さし枠の取付など))に係るもの。)を使用する運送事業者を利用することのないよう要請する。
②自家用協会においては、自家用自動車で選任している整備管理者に対して、整備管理者講習の受講等により不正改造防止を含めた整備管理業務が適切に遂行されるよう各運輸支局と連携して周知に努める。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導
従業員に対して、「不正改造はやってはならない・犯罪であること」など不正改造に対する認識浸透を図り、法令遵守のための指導を行う。
2)適正な車両の運行の徹底
運送事業者等においては、不正改造及び不正二次架装の防止に努める等車両管理の徹底を図り、適正な車両による運行を実施する。また、不正改造及び不正二次架装が行われた車両がある場合には、改修を行い運行の用に供する。
3)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、運動実施責任者又は整備管理者等により、車両管理体制及び従業員等の車両を含む所有車両等について定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●自動車部品・用品販売事業者《(一社)日本自動車部品工業会[部工会]、(一社)自動車用品小売業協会[小売業協会]、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本自動車スポーツマフラー協会[JASMA]、(一社)日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会[NAPAC]、全国ディーゼルポンプ振興会連合会[DP連]、(一社)全国二輪車用品連合会[JMCA]等》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
①自動車部品・用品等の販売時等において、購入者に対して、「不正改造はやってはならない・犯罪となること」を理解してもらい、不正改造の認識浸透を図る。
②どのような部品・用品等の取付・取外し等が不正改造となるかを購入者に理解してもらえるよう、販売時等の説明に努める。
③自動車部品・用品の適切な取付方法等について相談窓口を設ける等自動車使用者の適切な部品・用品等の取付に対する認識を高めるよう努める。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
特に、インターネットサイト上の不正改造を助長する用品・部品の流通情報の収集・提供活動に努める。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導
従業員に対し、購入者に部品・用品の適正な使用の説明を行うことの徹底を図る。
2)適正な部品販売の推進(基準不適合となる自動車部品・用品の取扱いの禁止)
事業所において、基準不適合となる自動車部品・用品を取り扱うことのないよう社内管理を徹底し、積極的に適正な部品販売の推進を図る。
3)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両、自動車部品・用品等の取付施工体制及び管理体制等について、定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
4)その他
DP連においては、迷惑黒煙排除のための街頭検査等の実施企画について、各地方運輸局又は各運輸支局等に提案する。

●石油販売事業者《全国石油商業組合連合会[全石商]等》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
(特になし)
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導
従業員に対して、「不正改造はやってはならない・犯罪であること」など不正改造に対する認識浸透を図るための指導を行う。
2)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両について、定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●旅客自動車運送事業者《(公社)日本バス協会[日バス協]、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会[全タク連]》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
バス車両の前面に横断幕を掲示することにより、不正改造車排除運動の周知に努める。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供する。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導
従業員に対して、「不正改造はやってはならない・犯罪であること」など不正改造に対する認識浸透を図り、法令遵守のための指導を行う。
2)適正な車両の運行の徹底
運送事業者等においては、不正改造及び不正二次架装の防止に努める等車両管理の徹底を図り、適正な車両による運行を実施する。また、不正改造及び不正二次架装が行われた車両がある場合には、改修を行い運行の用に供する。
3)自主点検の実施
営業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む営業所内の車両について、定期的な自主点検の実施に努める。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、整備管理者又は営業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。

●全国自動車大学校・整備専門学校協会、全国自動車短期大学協会
(1)不正改造車の排除のための啓発等
1)学生に対する啓発等
学生に対して、各運輸支局等が行う出前講座へ積極的に参加するよう呼びかけを行う。
2)出前講座実施の要請
各地方運輸局又は各運輸支局等に対して出前講座実施の要請を積極的に行い、年間を通じた実施時期の調整を行う。
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に積極的に情報を提供するよう努める。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)教職員・事務員・学生(以下「教職員等」という。)に対する指導
教職員等に対して、「不正改造はやってはならない・犯罪であること」など不正改造に対する認識浸透を図るための指導を行う。
2)自主点検の実施
学校ごとに運動実施責任者を選任し、教職員等の車両を含む学校内の車両について、定期的な自主点検の実施に努めること。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、学校内の規律・秩序を管理・監督する地位の者の中から選任すること。

●他の関連事業者《その他協議会団体》
(1)不正改造車の排除のための啓発等
(特になし)
(2)不正改造車の排除のための情報収集等
不正改造車・迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、各地方運輸局又は各運輸支局等に情報を提供するよう努める。
(3)不正改造車の排除のための取締り等
1)従業員に対する指導
従業員に対して、「不正改造はやってはならない・犯罪であること」など不正改造に対する認識浸透を図るための指導を行う。
2)適正な車両の運行の徹底
不正改造及び不正二次架装の防止に努める等車両管理の徹底を図り、正な車両による運行を実施する。また、不正改造及び不正二次架装が行われた車両がある場合には、改修を行い運行の用に供する。
3)自主点検の実施
事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両について、定期的な自主点検の実施に努めること。(参考:別紙8「自主点検票」)なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。