我が国の自動車保有台数は、令和4年12月末現在で8千万台を超えており、自動車は国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっている。一方、昨年の交通事故による死者数は2,610人、負傷者数は約35.6万人と、依然として多くの方が事故の被害に遭われている。
このような状況にあって、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造を施した自動車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にその排除が強く求められている。
このため、自動車関係団体等の協力を得つつ、「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し国民の不正改造排除の意識を高めることにより、車両の安全確保・環境保全を図り、ひいては国民の安全・安心の確保を確実に実現する。その際、「自動車点検整備推進運動」など他の運動等との連携を図っていく。
国土交通省及び自動車関係32団体(別紙1)で構成する「不正改造防止推進協議会」(以下「協議会」という。)が中心となって、内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会の協力のもとに、本運動を実施する。
本運動は、1年を通して実施するものとするが、地域の事情や要請を考慮した各地方運輸局(沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)又は各運輸支局(神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。)に不正改造車排除強化月間(以下「強化月間」という。)を1ヶ月間設定(別紙2)し、不正改造車の排除を強化して取り組むこととする。
運動の実施にあたっては、不正改造車によって多くの人々の平穏な生活環境が脅かされている現状を自動車ユーザーが認識し、不正改造の防止・排除が図られるよう、以下の実施事項に従い効果的な運動を展開するものとする。
その際、国民の命と健康を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症の感染防止に留意しつつ、取組の実施やその見直し等を行う。
不正改造車を排除する運動の主催機関・団体は、相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にしつつ、以下、各組織の特性を生かした取組を実施する。その際、新型コロナウイルス感染症の感染防止に留意しつつ、本運動の実施体制を確立するものとする。
※各団体の略称は、最終ページ(参考)の通りとする